高齢化社会が進む現代、後見制度は私たちの身近な制度になってきています。
　任意後見は、本人の判断能力が衰える前に自分の後見人になって欲しい人（身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。）を自分で選んでおくことができる制度です。判断能力が衰えてしまったとき、後見を開始します。（成年後見とちがうところは、判断能力が衰えてしまう前に契約をするのか、衰えてしまった後なのか、という点です。）
　誰を後見人にするのか、どのような権限を後見人に委任するのか等の契約内容をご本人と任意後見人との間で取り決めを行いますので、法定後見よりも、比較的ご本人の意思を反映させることができます。